2020-11-18 第203回国会 衆議院 外務委員会 第3号
続いて、今回の条約の中に、ＥＰＡの中に農薬関係も含まれているわけですけれども、そこで、農薬関連の質問をしたいと思うんですけれども。 一部、うわさでは、ＥＵ域内ではもう使用が禁止されている農薬というのがあって、それが今、日本に大量に輸出されているんだということを書かれているものがあります。
続いて、今回の条約の中に、ＥＰＡの中に農薬関係も含まれているわけですけれども、そこで、農薬関連の質問をしたいと思うんですけれども。 一部、うわさでは、ＥＵ域内ではもう使用が禁止されている農薬というのがあって、それが今、日本に大量に輸出されているんだということを書かれているものがあります。
それで、今後とも国民の健康にかかわる重要な案件については食品安全委員会の主体的な取り組みとして推進してまいりたいということと、先生がお尋ねの、一体どういうことが必要かということなんですけれども、先ほど申し上げましたように、管理機関から膨大な数の評価要請が来ていまして、特に今非常に大変なのは農薬関係、ポジティブリストで八百近い案件を相当なスピードでやっているんですけれども、何せ、データを集めて、すべてということで
○政府参考人（佐藤正典君） 残留農薬の検査の関係でございますが、少しく先ほどの説明、敷衍させていただきますと、強い農業づくり交付金におきまして残留農薬分析等の自主検査に必要な分析機器の整備への支援、それから、食の安全・安心確保交付金によりますもので残留農薬分析等の自主検査の実施、あるいはその農薬関係ではその使用履歴の記帳に係る研修会、あるいはその調査等々につきまして、農林水産省としてもしっかり支援をしてまいる
なお、これらの法律の対象とならない化学物質でございますが、様々な、るる申し上げたモニタリングでありますとか環境汚染実態調査でありますとか、そういうデータを基礎に、我々として規制法として持っております化学物質審査法、これは製造、輸入の関係でございますが、そういったものに、必要に応じて、そのすき間に落ちた化学物質あるいは農薬関係等について適用ができるものであれば適用していくということになろうかと考えております
厚生労働省としては、使用法の表示などに問題があれば対策を検討したいというふうに言っておりますし、さらに都は、東京都は、製品によっては二、三か月の効果をうたっているものもあり、長く使うと抑うつあるいは食欲不振などの症状が出るおそれもあるということで、家庭内で使われる有機燐系あるいは農薬関係を含めて極めて重要な悪影響を及ぼすというふうな形で、最近の学術論文の知見も極めて脳に対する影響、小児環境保健の点からも
例えば、実際、農業においては農薬ですとかあるいは除草剤、肥料というものを自然界にまいているわけでありますけれども、それによって、私はやはり小川にはメダカですとかあるいはミジンコだとか、あるいは蛍ですとかゲンゴロウですとか、先ほどいろいろとありました、チョウチョウですとか、いろんなものがやっぱり戻ってきてもらいたい、こう思っておるわけですが、じゃ、この体系ともう一つ農薬関係の体系、本当に整合性があると
ただ実態として、例えば厚生労働省との連携の下に薬事・食品衛生審議会や、あるいは農薬関係の農業資材審議会等において行われた科学的なリスク評価に基づいて、農薬なりあるいは動物医薬品の使用規制等を行ってまいりました。
○奥田委員 ＰＯＰｓ条約の十二物質というわけではございませんけれども、そういった残留性有害廃棄物というものには農薬関係のものが大変多いと聞いております。
○福本潤一君 特に農薬関係、ＰＣＰ、ＣＮＰ、２・４・５Ｔ等、日本でかつて使われていたもの、既に使われていないという状況でございますので、現在の農薬産業から出ているということではありませんけれども、水田に蓄積されたものも含めて、日本にはベトナム戦争どころではない量が蓄積されているというのがもう既に学者の中での定説になってきている段階でございますので、このデータは早急に埋めていただきたいと思いますが、いつごろ
一覧を見てみますと、農薬関係がかなり多いわけでございます。昨日も農薬関係から不純物としてダイオキシンが多かったというお話も伺いましたが、農薬以外の環境ホルモンとされるものの例えばビスフェノールＡというようなものが名前では出ておるんですが、なかなか製品名と結びつきにくいという声があります。 代表的なもので結構でございますので、農薬以外で具体的に製品としてはどういうものに入っているのか。
○稲村稔夫君 農水省、私が事前にいろいろと聞いていた範囲の中でも、厚生省にしても環境庁にしても、農水省関係の農薬関係以外のものについては、大体審査が終わっていればその背景となったデータ等についてはだれでも知ることができる、公表されている、こういうふうに理解できるんですよ。 それで、農薬関係についてだけは農林水産省に聞いてくれということになるんですよ、みんな。
それに対して平成元年度から残留農薬関係の実態調査を行いまして、さらにまた国内におきます農奴法関係の資料も、農奴法に基づく登録の資料も農水省から入手したり、国際的な機関からの精度の高い情報も入手いたしまして、厚生省としては平成三年九月に、収穫後に使用される農薬十品目も含めて四十一農薬について残留基準を設定するための、これは食品衛生調査会に諮問をするという形をとっておりまして、本年度中にはその答申をいただいて
したがいまして、我々としましては、今お示しの農薬関係の問題は、現在世界的に使われている、特にアメリカあたりで使われているものは、大部分がＡＤＩが世界的に了承されているものであります。いわゆる一日最大摂取量は了承されているものであります。
（図表掲示）日本のところを見ていただければ、重金属のところは、これは水俣の問題がありましたからカドミウムとかクロムとか鉛とか水銀というのはあるんですけれども、あと農薬関係とかハイテク汚染になりますと、これはほとんどないわけです。 これはＷＨＯ、米国、そしてカナダとか、こういうふうに比べたとき、日本の場合は非常にそういう意味で有害物質の規制が弱い。
○稲村稔夫君 ちょっと間の議論を飛び越してしまう形になるかもしれませんが、厚生大臣に、九十人の方でそれこそ農薬関係も、あるいは放射能も、あらゆる食品の食品衛生上の監視をするというこの体制というのは、これでは今の食品輸入大国ではちょっと心細いんじゃないかと思いますけれども、これをどう強化するおつもりでしょうか。
内容は、まず第一点は農薬関係の研究でございますが、最近、民間における農薬研究は大分進歩してきたという環境の変化を踏まえまして、開発レベルの研究をこれからはできるだけ整理いたしまして、民間で対応困難な基礎研究に理研は重点化すべきである、そのため、農薬関係の研究室の研究内容を見直す、あるいは研究体制を再編すべきであるというのが第一点でございます。
そこで、続きまして農薬関係について、特に農薬というよりも薬品、化学物質ということで厚生省にお伺いをしたいというふうに思います。 これは必ずしも農薬とは限りませんが、化学物質の人体に対する影響について、何か人体に影響が起こった場合に厚生省としてはこれに対応する場所があるんですか、どう対応されるんでしょうか。
最後に農薬関係について、日本の商魂のたくましさはわかるけれども、商業倫理と申しますか、その倫理面からいかがわしいと感ずる点があります。それで農薬関係の問題をお伺いしたいんですが、農薬取締法の第十六条の三には、「農薬を輸出するために製造し、加工し、又は販売する場合には、この法律は、適用しない。」、こう定めておりますね。
毒物及び劇物取締法もそうでございますし、農薬関係、飼料関係、あるいは放射性物質の関係、あるいは労安法はもちろんでございますが、おのおのの視点からする規制の対応がございますし、そういうものと調整しながらダブル規制しないような形に法制度そのものを持っていくという配慮が必要でございます。
最後になりますが、農薬関係の問題についてお伺いをしたいと思います。 私は昨年パラコートの問題を取り上げまして、特にパラコート犯罪の対応なり管理をもっと強化してほしいということで、警察庁の御意見と農水省の御意見、それぞれのお考え方を聞いたことがあるのでございますが、それを少しフォローアップする意味でお伺いしたいと思うのです。
したがいまして、こういう使用基準の遵守が励行されるならば、お尋ねのような食品の残留毒性、こういう問題はもう防止し得るようなことでございますが、何分にもたくさんの農家の方が広い農地で使用することでございますので、これは十分そういう使用基準の徹底が必要でございますので、例えば毎年六月に厚生省と一緒に農薬の危害防止運動を展開しまして、これらのことの徹底を図るとか、それから私ども都道府県段階の病害虫防除所、こういう農薬関係